２月１９日（火）神戸市会本会議場。予算に対する代表質問。
【今回は、市長の答弁が肝要なので、質問答弁の要旨を書いておきます】
「私の質問」
市長の著書である「ネット時代の地方自治」について質問する。
ネットワークをうまく活用して、顔の見える地域社会を内部から再生させ、さらに、それぞれの顔の見える地域社会をネットワーク化して、コミュニティがゆるやかに連携した基礎自治体を構築することが考えられてもよい、と書かれているが、具体的にどのようなことなのか、教えて頂きたい。
「久元市長の答弁」
この本の中で言いたかったことは、ネット社会が広がってきて、全く見知らぬ他者とのコミュニケーションが肥大化しているが、地方自治の原点は、顔の見える地域社会の中にあり、顔が見える地域社会をどう復権させていくのか、あるいは現代にふさわしい形で新しく作り上げていくのかが非常に重要であり、地方自治の原点と言えるのではないかということである。
またそのような顔の見える地域社会を創っていく上で、SNSなどのネットツールをうまく活用することが考えられても良いのではないか。やや語弊があるかもしれないが、ネット社会の奴隷になるのではなく、主体的にネットツールを使いこなすという問題意識が大事なのではないか。という考え方で、この本を書いた。
具体的にこのネットツールをどう活用するかについてだが、ネットツールを活用する効果としては、地域には様々な地域団体があり、地域団体内部での連絡や情報交換に活用できるし、また地域活動に参加しにくい勤労所帯への情報提供ということが考えられる。
あるいは、地域を舞台にして活動している地域団体のほか、地域横断的に活動しているNPOの活動が現在は活発になっており、そのような団体の相互連携にもつながるのではないかと考えている。
具体的にネットツールを活用する方法を神戸市では、民間といっしょに様々な検討をしてきた。
例えば、神戸市と株式会社マチマチの協定によるご近所掲示板を活用したり、兵庫区では、ピアッツア株式会社と連携をして、区内の子育て関連情報の交換をしている。長田区では、ためま株式会社と協働して、紙のチラシを電子化しており、このようなことから、新たなつながりが生まれている。
神戸市会議員 浦上忠文
E-mail: tadafumi@uragami.jp
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